So-net無料ブログ作成

時効撤廃、改正後に迅速施行=法務省(時事通信)

 法務省は17日、今国会提出を目指す公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案の施行期日について、周知期間が最短となる「公布の日」とすることを決めた。改正案では、時効が未完成の事件にも適用するため、成立後、迅速に施行することにより、可能な限り時効が成立する事件を少なくするのが狙いだ。
 刑訴法改正案は、法制審議会(法相の諮問機関)の部会が決めた見直し案に基づき、(1)殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃(2)人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長−とする内容。
 改正案が6月の国会会期末までに成立すれば、同月中にも施行される見通し。その場合、7月に時効が完成する1995年発生の東京都八王子市のスーパーでの射殺事件の時効は撤廃される公算だ。 

【関連ニュース】
〔写真特集〕知られざる塀の向こう側 刑務所の実態
オウム新実被告の死刑確定=最高裁
「厚生官僚の大罪許さない」=小泉被告が最終陳述
毎日新聞社長らを書類送付=元秘書官めぐる名誉棄損
殺人の時効撤廃=政府、刑訴法改正案提出へ

<五輪スノーボード>国母選手の応援会中止…東海大(毎日新聞)
請負業者3社に行政指導=鉄砲水死亡事故−那覇労基署(時事通信)
<普天間移設>「5月末」なら県内移設が軸 国民新・下地氏(毎日新聞)
五輪スピード 「静と動」で初メダル…長島選手と加藤選手(毎日新聞)
毎日育英会奨学生 卒業祝賀会を東京で開催(毎日新聞)
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。