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高校無償化法案を可決=4月から施行−参院文科委(時事通信)

 民主党政権が重要施策に掲げる高校授業料の実質無償化法案は30日、参院文教科学委員会で与党と公明党の賛成多数により可決された。政府・与党は31日の参院本会議で同法案を可決、成立させ、4月1日から施行する方針。
 同法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800〜23万7600円の就学支援金を助成する内容。就学支援金は学校設置者に予算措置し、各世帯は授業料と就学支援金の差額を負担する。 

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民主・自民両党首脳“ニアミス”(産経新聞)

 民主党の鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長らと、自民党の谷垣禎一総裁、大島理森幹事長らの両党首脳クラスが24日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内の料亭「なだ万」でそれぞれ会合し、ニアミスする一幕があった。取材に駆けつけた記者団からは「すわ大連立?」との冗談も出たが、自民党の集まりを終えて店から出てきた河村建夫前官房長官は「鳩山首相も来ていたの?」と、初耳の様子だった。

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<アカウミガメ>世界最高齢のカメ「浜太郎」と命名 徳島・美波町(毎日新聞)

 名前を公募していた「世界最高齢」のアカウミガメについて、日和佐うみがめ博物館カレッタ(徳島県美波町日和佐浦)は21日、「浜太郎」に決定したとして命名式と還暦祝いを行った。

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 現地でのウミガメ研究は1950年、同町の大浜海岸などを舞台として、日和佐中の生徒たちによって始まった。その際、中学生たちの手で卵からふ化させ、日和佐のまちで飼育してきたのが「浜太郎」だ。年齢の判明しているものとしては世界最高齢で、還暦を機に、名前を募集していた。

 同館によると、1534人から応募があり、22人が「浜太郎」と書いていた。「大浜海岸の浜をとっており、親しみやすい」などの理由で採用された。21日の式典には、命名者を代表して徳島市の立石妙子さんや50年当時の日和佐中の教師や生徒、ウミガメ研究者らが参加した。【深尾昭寛】

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<北海道開発局>違法組合活動4119人処分(毎日新聞)

 国土交通省北海道開発局で違法な組合活動が常態化していた問題で、国交省は23日、職員と監督責任者計4119人について減給や戒告などの処分をすると発表した。処分は25日付。違法活動に支払った給与は計約2億700万円に上るが、全北海道開発局労働組合(全開発)が全額負担すると申し入れた。【平井桂月】

 国交省の第三者委員会(委員長=小林好宏・北海道大名誉教授)が23日、報告書をまとめた。無許可で1日4時間以上、年間で50日活動した役員が1人など、許可を受けずに年間31日以上活動した役員や役員経験者が98人いた。支部役員として勤務時間内に許可なく活動した職員が318人、役員以外で会合に出るなど違反があった職員が3618人おり、違法に活動したのは開発局全職員と出向者計6314人中、4034人に上った。

 処分で最も重いのは、適切な労務管理をせず05年に不適切な活動を把握したのに是正しなかったとして、当時の開発監理部次長が減給10分の2(4カ月)。減給はほかに16人おり、10分の2(2カ月)が15人、10分の1(1カ月)が1人。▽戒告139人▽訓告366人▽文書厳重注意283人▽口頭厳重注意3314人だった。また、元職員3人に給与の10分の2(2〜4カ月)の自主返納を要請した。

 開発局は1964年、組合と「労使の事前協議が局内のあらゆるものに優先」とする事前協議制を取り決め、勤務条件に無関係な人事や補正予算などでも事前協議していた。さらに、事前協議制の交渉では、勤務時間中に休暇届を出さずに活動するのを認める「激変緩和措置」を83年に開発局が認めた。違反のあった職員は「激変緩和措置」を使って、組合交渉に出席していた。激変緩和措置は昨年7月、事前協議は同9月、廃止された。

 国交省は09年8月、全開発役員2273人を対象に過去3年分を調査し、944人が違法な組合活動をしていたと発表。その後、第三者委が調査を進めていた。前原誠司国交相は「誠に遺憾。再発防止策を強化し、信頼回復に努めたい」と述べた。

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官房長官に県内反対の意見書=普天間移設で沖縄県議団(時事通信)

 超党派の沖縄県議団(団長・新里米吉県議)は11日午後、首相官邸で平野博文官房長官に会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に反対する意見書を提出した。
 新里氏らは「県内では県民が納得しない。日米安全保障(体制)に風穴が開くくらい県民の憤りが強くなっている」と強調。平野長官は「普天間の危険性の除去が(移設の)出発点だ。安全保障と沖縄県民の思いを(ともに)実現したい」と応じた。 

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<九州大学>合格発表 2189人に春(毎日新聞)

 九州大学の10年度入学試験前期日程の合格発表が8日、福岡市東区の箱崎キャンパスであり、11学部の計2189人に“春”が訪れた。

 合格者の受験番号は午前11時、掲示板に張り出された。九大では約10年前からインターネットのホームページでも発表しているが、番号を自分の目で確かめたい思いは変わらないようで、この日も多くの受験生や保護者、教員らがキャンパスに詰めかけた。

 今年の志願者は5071人で、合格率は43.2%。合格者に占める割合は現役生72%、既卒者28%。九州出身者は76.4%で昨年より2.3ポイント減り、過去10年で最も低かった。【朴鐘珠】

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衰弱死の4歳児、児童相談所が強制保護断念(読売新聞)

 4歳の次男を衰弱させて放置したとして、埼玉県蕨市中央の無職新藤正美(47)、妻の早苗(37)両容疑者が保護責任者遺棄容疑で逮捕された事件で、県南児童相談所(南児相)が次男を職権で強制的に保護することを検討しながら、さいたま家裁に相談し、「明確な虐待が認められなければ難しい」とする回答を受けて断念していたことがわかった。

 南児相や蕨市によると、両容疑者は03年3月頃に家賃滞納でアパートを追い出され、3歳だった長男と公園を転々とする路上生活をしていた。次男の力人(りきと)ちゃんは同年9月に生まれたが、両容疑者が「ホームレス状態で育てられない」と訴えて乳児院に保護された。

 市などは長男の保護や生活保護申請を再三働きかけ、04年3月に南児相が長男を保護。両容疑者は生活保護を申請し、市の紹介でアパートに入った。

 保護が解除されたのは、長男が同年6月、力人ちゃんが06年1月。しかし、力人ちゃんは3歳児健診を受けず、入園した公立保育園に一度も行かなかった。隣室に住んでいた女性(67)は「子どもが泣き叫ぶ声が毎日のように聞こえ、母親は朝から晩まで『うちの子じゃない』『お前なんか養う義理がない』と次男をどなっていた」と話す。

 南児相や市は06年5月から08年1月まで13回、蕨署なども交えて対策会議を開き、力人ちゃんらの職権保護も検討。しかし、さいたま家裁に「暴行の痕跡など、明確な虐待が認められなければ強制保護は難しい」と回答されて断念したという。

 南児相は月数回の訪問も続け、虐待を疑わせる痕跡は確認できなかったが、事件直前の08年1、2月、新藤容疑者は「いない」「昼寝をしている」などと言って会わせなかったという。力人ちゃんの遺体は、低栄養状態で複数の打撲痕や擦り傷が確認されており、蕨署は、新藤容疑者が虐待を隠そうとした可能性もあるとみて保護責任者遺棄致死などの疑いでも調べる。

 蕨署の高野邦夫副署長は逮捕まで2年余を要したことについて「両親を再三にわたって呼び出したが、『病気だ』などと繰り返し、聴取に応じなかった」と釈明。蕨市の担当者は、県警に「客観的証拠がないため、立件は困難」と説明されたことを明らかにした。

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「給与払わないと告発」元係長が阿久根市長に通告(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の庁舎内に張られた職員人件費に関する紙をはがして元係長の男性(45)が懲戒免職処分になった問題で、男性の代理人は5日、未払い給与など約221万円の支払いを竹原信一市長に求める通知書を市に郵送した。

 市が受け取って3日以内に支払われなければ、男性側は鹿児島地裁に債権差し押さえを申し立て、市長と市を労働基準法違反(賃金不払い)容疑で鹿児島地検に告発する。

 懲戒免職処分の効力停止を決定した司法判断後も、市側は給与とボーナスの支給を拒んでおり、同地裁は3日、市に支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決確定前でも支払いを求めることができる「仮執行宣言」も付けている。請求した約221万円は、昨年11月〜今年2月に振り込まれるはずだった給与やボーナス。

 男性を支援する自治労鹿児島県本部の高橋誠書記次長は「市長が法律を勝手に解釈し、従わない事態はとにかく異常だ。速やかに支払うべきだ」と訴えている。

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 チリ地震に伴い、北海道東部の太平洋側に位置する根室市は災害対策本部を設置。津波警報が発令された7分後の午前9時40分、同市花咲港地区など海岸に近い3363世帯約8840人に対し、避難指示を出した。住民の多くは車で高台に避難した。

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 花咲港会館では住民7人が避難。50年前のチリ沖地震の際、床上まで津波が押し寄せた体験をもつ四十物(いそもの)ミツヱさん(77)は「テレビで『今度も同じチリ沖だ』と聞いて避難するしかないと思っていた。前の地震の時は、津波の後で畳を処分するのに大変だったのを覚えている」と話した。【本間浩昭】

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